先日のブログ記事でも書かせていただいたように、中国政府は、日本人に対する短期滞在時の「ビザ免除措置」を今月30日から再開すると発表しました。
【速報】中国政府 日本人に対する「短期滞在ビザ」免除措置再開を発表｜TBS NEWS DIG
ただ、外務省が提供する「危険情報」と、米国国務省の発信では、中国本土の危険度に関する評価が大きく異なっています。
日本政府が設定する危険レベルが「ゼロ」である一方、米国をはじめとする多くの先進国は、危険レベルを引き上げ、注意喚起を強化しています。
この問題について、日本の国会でも議論が活発化しており、現状の評価の妥当性が問われていますが、
今回は、中国で仕入れをおこなう立場としては非常に難しい本件について、是々非々で情報をまとめてみました。
中国の危険情報レベルにおける各国の現状
米国国務省の評価
米国国務省は中国本土について、「レベル3（渡航を再考せよ）」に設定しています。この評価には次のような理由が挙げられています。
- 不当な拘束の危険：中国政府が米国民を恣意的に拘束する可能性を指摘。
- 出国禁止措置のリスク：外国政府との交渉や民事紛争解決のために、外国人に出国禁止措置を課した過去の事例がある。
- 法的環境の不透明性：法律の恣意的運用が米国民に不利益をもたらす可能性。
これらを背景に、米国は中国への渡航を控えるよう強く推奨しています。
環太平洋諸国の動向
米国以外の先進国も、中国本土のリスクを評価し、警戒を呼びかけています。
- 台湾：2024年6月、中国への危険レベルを「レベル3（不要不急の渡航自粛）」に引き上げました。
- カナダ・オーストラリア・ニュージーランド：危険レベルを「レベル2（十分注意）」に設定。
- 韓国：危険レベル1（注意喚起）。
中国の危険情報レベルゼロ、環太平洋先進国で日本のみ 米はレベル3「拘束の危険が存在」
これに対し、日本は新疆ウイグル自治区やチベット自治区を除き、中国本土全体を「危険レベルゼロ」に維持しています。この対応は環太平洋の先進国の中で唯一です。
外務省の現状と対応
外務省が発表している「危険情報」は、4段階のうち最も低い「レベルゼロ（危険情報なし）」が維持されています。これは、凶悪事件が相次いでいるにもかかわらず変更されていません。
最近の凶悪事件と影響
- 2024年9月：深圳市の日本人男児刺殺事件
10歳の日本人男児が学校付近で刺殺されるという痛ましい事件が発生。この事件に対し外務省は「スポット情報」を発出し、特に子どもを連れた日本人に注意を呼びかけましたが、危険レベルの引き上げは行われませんでした。 - 2024年6月：蘇州市での日本人母子切りつけ事件
母子がスクールバスを待っている際に刃物で襲撃される事件が発生。これも危険レベルの引き上げには至りませんでした。
中国の危険情報「レベル0」維持 外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
外務省の立場
外務省は、「現段階では危険レベルの見直しは検討していない」と明言。
判断基準として、犯罪統計や事件の背景を総合的に評価していると説明しています。
日米間の評価の乖離が生じる理由とは？
日本の評価基準
外務省は、危険情報を発出する際に以下の観点を重視しているとされています。
- 邦人の具体的被害状況：過去の事件を統計的に評価。
- 長期的視点でのリスク分析：突発的な事件が評価に即時反映されるとは限らない。
米国の評価基準
米国国務省はより予防的なアプローチを取ります。
米国民に対する潜在的なリスクを重視し、渡航者の安全を最優先としています。
日米の外交的立場の違い
専門家の間では、日米間の中国に対する外交的立場の違いが影響している可能性が指摘されています。
- 米国：中国との緊張が高まる中、渡航情報にも慎重な姿勢を反映。
- 日本：経済的な結びつきや外交関係の安定を重視する傾向。
危険情報の見直しを求める声
外務省と米国国務省による中国危険情報の乖離に関する質問主意書
国会での議論
衆議院無所属の松原仁議員は、次のように指摘しています。
- 中国本土での不当拘束リスク
米国が「不当な拘束リスクが存在する」と認定している点について、日本政府も同様にリスクを認識すべきである。 - 出国禁止措置の懸念
中国政府が日本人に不当な出国禁止措置を課す可能性を考慮すべき。 - 危険情報引き上げの必要性
深圳の事件を契機に、危険情報を引き上げることで中国政府の対応改善を促すべきだと提言。
今後の課題と展望
- 現地在住邦人の安全確保：
外務省は、危険情報を実態に即したものに見直し、現地在住の邦人や渡航予定者が安全な行動を取れるよう支援を強化するべきです。 - 情報発信の透明性向上：
外務省が危険情報をどのような基準で決定しているのか、具体的な説明を求める声が高まっています。 - 他国との連携強化：
米国や台湾をはじめとする先進国と情報共有を進め、日本独自の評価基準を見直すべきだという意見も出ています。
まとめと今後の見解
ここまで、各国が発表した「中国危険情報」についてお話ししました。
結論から申し上げると、日本政府が「危険レベルゼロ」を維持する理由には一定の理屈はあるものの、周辺諸国と比べて明らかに低い評価が目立つ現状は見直しが必要です。
外務省にはさらなる透明性と現地の実態を反映した判断が求められています。
一方で、実際に「広州交易会（＝広州で行われる物販業者のイベント）」などで現地で仕入れを行い、ビジネスを展開している物販セラー仲間は、もちろんおります。
適切な準備と注意を怠らずに渡航し、成果を上げていることも確かです。
中国・広州卸市場ツアー自体の本格的な再開は、以上の点から正直まだお約束出来かねますが、
もし安全かつ成功裏に実施する場合は、少なくとも以下の点を特に留意する必要があると考えております。
私やアテンドの指示に必ず従う
このツアーでは、1人に1人の通訳アテンドがつき、私自身も同行します。
広州の地理やエリアごとの安全性について熟知している私たちの指示を守ることが、リスクを回避するための基本です。
例えば、宿泊先である広州賓館（広州ホテル）前の大通りは比較的安全ですが、ホテル裏路地にある、ローカルエリアは危険を伴います。店先で、我々であればお腹を壊すような肉が常温でぶら下がってるようなエリアです。
ツアー中は、ビジネスと観光のどちらかの活動に絞り、不必要なリスクを避ける計画を立てています。
情勢の変化を随時確認
現在の中国に関する情勢は、政治・経済・国際関係の変化によって日々変動しています。
この記事で比較的新しい情報をまとめたものの、参加者の皆さまも、ツアー直前まで注意深く情報収集を行い、状況を理解していただくことが必要です。
情勢の把握が、安全でスムーズな仕入れ活動を実現するための基盤となります。
「無敵の人」に要注意
現地では、経済の低迷により自暴自棄になり、予測不能な行動を取る「無敵の人」が増えているとの報告も、中国人の配偶者がいる日本人の生徒さんからご忠言いただきました。
こうした人々が特に多いエリアを避け、ビジネスや食事、観光以外の目的での行動は慎みましょう。例えば、生活臭漂うローカルな路地を動画撮影しながら歩く、などは厳禁です。
他にも、時間帯によっては避けておいた方が良いエリアや通りもあることをご理解下さい。
例）高第街（ガオディージェ）は道を1本外れるだけで、迷路のような住宅街に。怖いくらいに閑散とする夜間は立入禁止！
最後に（中国→アメリカアマゾン物販の紹介）
アマゾン物販自体には現在も何ら支障はございませんので、興味のある方は、ぜひ 「21ステップ無料動画講座」 に登録し、中国仕入れからアメリカアマゾン販売までのノウハウを学んでみてください！
また、ツアーやコンサルティングについての詳細は、お気軽にお問い合わせください。
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